東京ガスリモデリングのリフォームにおけるさまざまな税制・融資・補助制度について

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リフォーム基礎知識

融資・税制・補助について


そろそろわが家も傷みが気なるし、耐震補強も必要かも・・・と、リフォームをお考えになっても、なかなかその一歩が踏み出せない理由は費用面での不安が多いようです。そんな方にぜひ知っておいていただきたいのが、各種融資制度が活用できたり、条件が合えばリフォームの際に減税や所得税が控除されるということです。せっかくの有利な制度ですから、上手に活用したいものです。ここではその概要をご紹介しましょう。

さまざまなリフォームの融資制度

当社にリフォームをご依頼いただいた場合、各種ローンをご利用いただけます。民間の金融会社と住宅金融支援機構が提携して提供する長期固定金利住宅ローンの「フラット35リフォームパック」や満60歳以上の方がバリアフリーや耐震改修などのリフォームを行う場合に活用できる「高齢者向け返済特例制度」などの融資制度もあります。家のリフォームは、ご家族がこれからも快適に暮らすために必要となってくる大事な工事です。ぜひこれらのサービスをご利用にいただき、安心の住まいづくりを行うきっかけにしていただければと思います。

フラット35(リフォーム一体型)

民間金融機関と住宅金融支援機構が提携した長期固定金利住宅ローン「フラット35」と、取扱金融機関の提供するローンを利用することにより、「中古住宅の購入」と「リフォーム工事」に必要となる資金を一体の手続きで借り入れることができます。住宅設備の交換や、間取り変更などの大きい規模のリフォームから、二重サッシ、複層ガラスの設置などの小規模なリフォームまで対応しています。中古住宅特例融資の併用も可能です。通常の「フラット35」にお申し込みいただくと、融資限度額は購入価格の9割までですが、特例融資に申し込むと購入した価格の10割を上限にできます。これにより、中古住宅の購入額とリフォーム工事費を合算した9割までの融資を受けることができるのです。住宅ローンとリフォームローンを一本化することにより、金利を低く抑えることができ、返済の期間を長くすることができます。また、手続きが簡単になるといったさまざまなメリットもあります。

住宅金融支援機構 高齢者向け返済特例制度

満60歳以上の方がご自宅のバリアフリー工事や耐震改修工事を含むリフォーム工事を行う際にご利用いただける融資制度が、【高齢者向け返済特例制度】です。毎月のご返済を利息のみとする負担の軽い返済方法を利用いただけます。この制度を利用すると、通常“元金と利息”の返済を行わなければならないところを“利息のみ”の返済にすることが可能になります。元金については、借り入れた方全員がお亡くなりになったときに一括返済となります。融資限度額は1,000万円で、バリアフリーと耐震改修工事を併せて行っても変わりません。また(一財)高齢者住宅財団が連帯保証人になるため、親族の方たちに保証人をお願いするわずらわしさも回避できます。お申し込み手続きに先立って、高齢者住宅財団または住宅金融支援機構の職員による、この制度の説明や不明点を説明、カウンセリングを受けることが可能です。

リバースモーゲージ(東京スター銀行の「新型リバースモーゲージ『充実人生』」)

マイホームに住み続けながら老後の資金作りに、リバースモーゲージという新発想。リバースモーゲージとは、ご契約者がお亡くなりになるまでご自宅に住み続けながらお金を借りることのできる仕組みです。住み慣れたご自宅のリフォーム資金が足りない方や、お子さまが独立してご自宅を残す必要がなく、老後の生活をより豊かにしたい方等に最適な商品です。東京スター銀行の「新型リバースモーゲージ『充実人生』」では、毎月のお支払いはお利息分のみ。さらに、預金連動型なので、預金残高と同額分には、お利息の支払いもありません。

東京スター銀行の「新型リバースモーゲージ『充実人生』についてのお問い合わせは
下記、東京スター銀行コールセンターへ

0120-18-0577

携帯・PHSからもOK!
平日9:00~21:00 土・日・祝日9:00~17:00
東京ガスリモデリングからの紹介である旨をお伝えください。
※お伝え頂けない場合は優遇特典を受けられませんので、お気を付けください。

「東京スター銀行の「新型リバースモーゲージ『充実人生』」

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さまざまなリフォーム減税制度

リフォームの際、要件を満たす場合に減税などの優遇措置を受けることができます。減税の対象となるのは、●耐震リフォーム、●バリアフリーリフォーム、●省エネリフォームの3種類にとなり、それぞれ一定の条件があります。また、控除の種類は、【所得税の控除(投資型減税、ローン型減税)】、【固定資産税の減税】、【住宅ローン減税】の3種類となります。これらのうち、【投資型減税】は【ローン型減税】や【住宅ローン減税】と併用できますが、ローン型減税と住宅ローン減税は併用できません。詳しくは、当社スタッフまでお気軽にご相談ください。

所得税の控除

要件を満たすリフォームを行った場合に、税務署への確定申告で【所得税の控除】を受けることができます。耐震、バリアフリー、省エネリフォームのための支払いが現金の場合は【投資型減税】。バリアフリー、省エネリフォームのためのローンの借り入れがある場合のみ利用できる【ローン型減税】があります。例えば、耐震リフォームの【投資型減税】の場合は、地方公共団体が耐震改修工事を補助している地域であること、現在の耐震基準の条件を見たりしている工事であることが対象になっています。控除対象限度額を上限として工事費用の10%が所得税から1年間控除されます。また、バリアフリー【ローン型減税】の場合には、通路幅の拡張、階段の勾配の緩和、浴室、トイレの改良などのバリアフリー工事が対象です。その他にも、居住開始日が平成26年3月31日までの場合は、対象となるバリアフリー改修工事費用から補助金等を控除した額が30万円以上であることなどの条件がありますが、年末ローン残高の2%または1%が5年間、所得税から控除されます。要介護・要支援状態区分の上昇によって再適用される可能性もあります。

詳細は、最寄りの税務署までお問い合わせください。

固定資産税の減税

リフォーム工事完了後、3ヵ月以内に市区町村へ申告すると【固定資産税の減額】を受けることができます。適用されるリフォームは、耐震、バリアフリー、省エネリフォームが対象となります。それぞれには異なる条件がありますので注意が必要です。例えば、耐震リフォームの場合には、現在の耐震基準を満たしている改修であること、耐震改修の費用が50万円以上であることが条件で、物件所在の市区町村に証明書等の必要書類にて申告することで、固定資産税額(120m2相当分まで)が1年の間、2分の1減額されます。また、バリアフリーリフォームでは、手すりの取り付け、段差の解消、床を滑りにくくするための材料の取り替えなど、該当するバリアフリー改修であること、その費用が50万円以上であることが対象となります。また、65歳以上の方、要介護・要支援の認定を受けている方、障害を持っている方が在宅していることも条件に含まれ、お住まいの市区町村に申告することで翌年度の固定資産税額(100㎡相当分まで)が3分の1減額されます。省エネリフォームの場合には、窓の改修のほかに、床、天井、壁の断熱など、省エネを目的としたリフォームに適用され、その費用が50万円以上であるこが対象となり、お住まいの市区町村に申告することで翌年度の固定資産税額(120㎡相当分まで)が3分の1減額されます。自治体によって適用される条件が変わってくることもありますので、ご注意ください。

詳細は、各市町村の地方税担当課までお問い合わせください。

住宅ローン減税

住宅ローンを使用して要件を満たす増改築工事等を行った場合、納税地の所轄税務署で確定申告を行うことで【住宅ローン減税】を受けることができます。工事完了または住宅の取得から6ヶ月以内に居住の用に供し、適用を受ける各年の12月31日まで引き続き住んでいること。耐震改修工事、一定のバリアフリー改修工事及び一定の省エネ改修工事を含む、工事費100万円超で、その2分の1以上の額が自己の居住用部分の工事費用であることなどの条件があります。控除対象限度額は年度によって異なりますが、償還期間10年以上の住宅ローンの年末残高の1%が10年間にわたって所得税額から控除される減税処置です。

詳細は、納税地(原則として住所地)の所轄税務署までお問い合わせください。

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さまざまなリフォーム補助制度

リフォームをサポートするために国や地方公共団体などがさまざまな補助制度を用意していますが、その一部をご紹介します。

住宅・建築物安全ストック形成事業

地震の際に住宅が倒壊する被害を軽減するために、耐震性の向上を目的とした改修工事に受けられる補助です。地震による住宅の倒壊などによる被害の軽減を図るために、多くの地方公共団体で耐震に対する補助を行っています。おもな補助内容は住宅の耐震強度を調べるための診断費用、耐震構造を向上させるための改修にかかる費用、耐震計画をたてる際に必要な費用となっています。地方自治体によってその費用は変わってきます。

詳細は、各地方公共団体までお問い合わせください。

住宅建築物省エネ改修等促進事業補助金

住宅・建築物ストックの省エネルギー改修等を促進するため、国土交通省が広く民間事業者等から公募し、予算の範囲内において、整備費等の一部を補助することにより、省エネルギー改修の推進及び関連投資の活性化を図ることを目的としたものです。

長期優良住宅化リフォーム推進事業

国の住宅政策は、「壊して立て直す」から「良いものを長く使う」時代へとシフトしています。「長く使っていけるストックを壊さずに、きちんと手入れして長く大切に使う社会」を構築するため、消費者の不安を解消するインスペクションや維持保全計画の作成の取り組みを行うことを前提に、長寿命化に資するリフォームの先進的な取り組みに対して支援を行う事業です。

介護保険

介護を必要とする方のためのバリアフリーリフォームへの助成制度になります。要支援または、要介護と認定され、在宅で生活し住宅改良が必要とされる方に、20万円までの住宅改修につき、9割相当が支給されます。さらに自治体によっては、介護保険とは別に助成金制度を採用しているところもあります。まずは、ケアマネージャーに相談することをおすすめします。

融資や税制、補助については、さまざまな制度があり、自治体によっても異なります。東京ガスリモデリングの各店舗では、地域により異なるそのような制度について詳しいスタッフが皆さまの疑問にお答えいたしますので、ぜひお気軽にお近くの店舗に直接お問い合わせください。



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